目次
※助成金の内容は年度ごとに変更される場合があります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
はじめに
2022年4月から不妊治療（体外受精・顕微授精などの生殖補助医療）に保険が適用されるようになり、患者様の経済的な負担は大きく軽減されました。しかし、保険適用後も治療費の自己負担は決して小さくはありません。特に、保険診療と併用して行う「先進医療」は全額自費となり、1回あたり数万円〜十数万円の費用がかかることもあります。
こうした負担をさらに軽くするために、東京都をはじめとする各都道府県や市区町村では、独自の助成金制度を設けて不妊治療に取り組むご夫婦をサポートしています。
当院は墨田区錦糸町に位置しており、東京都東部の各区のほか、千葉県西部や埼玉県南部からも多くの患者様にお越しいただいております。そこで本ページでは、東京都・埼玉県・千葉県の3都県を対象に、都道府県レベルの助成制度と市区町村独自の上乗せ助成を一覧でまとめました。
お住まいの地域にどのような助成制度があるのか、ぜひご確認ください。
ポイント
助成金は「都道府県の助成」と「市区町村の助成」の2階建てになっており、両方を受けられるケースがあります。申請漏れがないよう、ご自身が対象となる制度をすべて確認しておくことが大切です。
助成金制度とは
不妊治療の助成金制度とは？保険適用後の現在の仕組み
2022年3月までは、国が「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として体外受精・顕微授精に対する助成を行っていました。しかし、2022年4月に不妊治療が保険適用となったことに伴い、この国の助成制度は終了しています。
一方で、保険適用後も経済的な負担が残る治療領域があるため、各自治体が独自に助成制度を継続・新設しています。現在利用できる主な助成制度は以下の通りです。
助成金の種類を整理
| 助成の種類 | 対象となる治療 | 主な実施主体 | 助成金額の目安 |
| 特定不妊治療費（先進医療）助成 | 体外受精・顕微授精と併用する先進医療 | 都道府県 | 上限5万〜15万円/回 |
| 不妊検査等助成 | 不妊検査・一般不妊治療（人工授精等） | 都道府県 | 上限5万円/回 |
| 市区町村独自の助成 | 保険適用分の自己負担、先進医療、自由診療等 | 市区町村 | 自治体により異なる |
| 不育症検査費助成 | 不育症に関する検査 | 都道府県・市区町村 | 上限5万円/回 |
「先進医療」とは、保険適用外の先進的な医療技術のうち、厚生労働省が認めた治療のことです。保険診療と併用（混合診療）できる点が特徴で、タイムラプス撮像法による胚培養、SEET法、子宮内膜受容能検査（ERA）、着床前胚異数性検査（PGT-A）などが代表的な先進医療にあたります。
これらの先進医療は全額自己負担となりますが、都道府県の助成制度を利用することでその費用の一部を補うことができます。さらに、お住まいの市区町村が独自に上乗せ助成を行っている場合は、自己負担をさらに抑えることが可能です。
【東京都】不妊治療の助成金制度
東京都では、不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、主に以下の助成制度を実施しています。
東京都の助成金①｜特定不妊治療費（先進医療）助成事業
体外受精や顕微授精を保険診療で行う際に、併用して自費で実施した先進医療の費用の一部を東京都が助成する制度です。
＜対象者の要件＞
治療開始日の時点で法律上の婚姻関係にある夫婦（事実婚を含む）で、夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録をしていることが条件です。事実婚の場合は、お二人とも東京都内の同一住所に住民登録している必要があります。また、治療開始日における妻の年齢が43歳未満であることも要件に含まれます。
＜助成の対象＞
保険適用された体外受精・顕微授精と併用して実施した先進医療の費用が対象です。先進医療を単独で実施した場合や、全額自己負担（自由診療）で治療を行った場合は対象外となります。
＜助成金額＞
先進医療にかかった費用の10分の7に相当する額を、1回あたり上限15万円まで助成します。
＜助成回数＞
治療開始日の妻の年齢が39歳までの場合は通算6回、40歳〜42歳の場合は通算3回まで助成を受けることができます。出産（1子）ごとに回数はリセットされます。
＜申請方法＞
原則として電子申請（LoGoフォーム）での手続きとなります。郵送での申請も可能です。
＜申請期限＞
1回の治療が終了した日が属する年度末（3月31日）までに申請が必要です。ただし、1月〜3月に治療が終了した場合は、同年6月30日まで申請期限が延長されます。
東京都の助成金②｜不妊検査等助成事業
不妊の原因を調べるための検査や、タイミング法・人工授精などの一般不妊治療にかかった費用の一部を助成する制度です。
＜対象者の要件＞
検査開始日から申請日までの間、法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。また、夫婦ともに検査を受けていることが必要です（夫のみ・妻のみの場合は対象外）。
＜助成の対象＞
保険医療機関で実施した不妊検査および一般不妊治療（タイミング法、人工授精等）の費用。体外受精・顕微授精は対象外です。
＜助成金額＞
上限5万円（夫婦1組につき1回限り）
＜申請期限＞
夫婦いずれか早い日の検査開始日から起算して1年以内に申請が必要です。
東京都の助成金③｜その他の助成制度
東京都ではこのほかにも、不妊・不育に関する以下の制度を実施しています。
不育症検査費助成事業：2回以上の流産や死産を繰り返す「不育症」について、リスク因子を特定するための検査費用の一部を助成する制度です。助成上限は5万円（夫婦1組につき1回限り）。
卵子凍結に係る費用への助成：東京都では将来の妊娠に備えて卵子凍結を行う方に対して、採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結にかかる費用を上限20万円まで助成する制度があります（対象は39歳以下の女性）。凍結卵子を使用した生殖補助医療についても、1回上限25万円（妻の年齢が43歳未満）の助成があります。
【東京都】市区町村別の独自助成金一覧
東京都の助成に加え、お住まいの市区町村が独自に助成制度を設けている場合があります。東京都と市区町村の助成は併用が可能なケースがほとんどですので、対象となる方は両方申請することで自己負担をさらに抑えることができます。
以下では、当院の患者様が多くお住まいのエリアを中心に、各自治体の独自助成をご紹介します。
※記載の内容は2026年2月時点の情報です。最新の情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。
千代田区の不妊治療助成金
千代田区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
中央区の不妊治療助成金
千代田区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
港区の不妊治療助成金
港区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
足立区の不妊治療助成金
足立区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
文京区の不妊治療助成金
文京区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
台東区の不妊治療助成金
台東区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
品川区の不妊治療助成金
品川区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
目黒区の不妊治療助成金
目黒区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
太田区の不妊治療助成金
太田区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
渋谷区の不妊治療助成金
渋谷区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
中野区の不妊治療助成金
中野区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
杉並区の不妊治療助成金
杉並区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
北区の不妊治療助成金
北区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
荒川区の不妊治療助成金
荒川区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
葛飾区の不妊治療助成金
葛飾区では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
立川市の不妊治療助成金
立川市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
青梅市の不妊治療助成金
青梅市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
昭島市の不妊治療助成金
昭島市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
福生市の不妊治療助成金
福生市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
東大和市の不妊治療助成金
東大和市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
稲城市の不妊治療助成金
稲城市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
あきる野市の不妊治療助成金
あきる野市では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
奥多摩町の不妊治療助成金
奥多摩町では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
日の出町の不妊治療助成金
日の出町では、東京都の不妊治療費助成事業の対象となる方に向けて、さらに費用の一部を助成する独自制度を設けています。
【埼玉県】不妊治療の助成金制度
埼玉県では、「新ウェルカムベイビープロジェクト」の一環として、不妊検査費や不育症検査費に対する助成制度を実施しています。なお、不妊治療費（体外受精・顕微授精等）に対する県レベルの助成は、保険適用の開始に伴い令和4年度で終了しています。現在は市町村が独自に治療費の助成を行っている場合があります。
埼玉県の助成金①｜早期不妊検査費助成事業
ご夫婦そろって受けた不妊検査の費用の一部を助成する制度です。申請先は各市町村の窓口となります。
＜対象者の要件＞
申請時に法律婚または事実婚の関係にある男女で、男女そろって不妊検査を受けた方。不妊検査開始時に女性の年齢が43歳未満。男女の一方または双方が、事業実施市町村内に住民登録があること。
＜助成の対象＞
不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。保険適用・適用外を問いません。ただし、不妊治療（タイミング法、人工授精、体外受精等）にかかった費用は対象外です。
＜助成金額＞
検査開始時の女性の年齢が35歳未満の場合は上限3万円、35歳以上の場合は上限2万円（夫婦1組につき1回限り）
埼玉県の助成金②｜不育症検査費助成事業
2回以上の流産・死産を繰り返す不育症について、リスク因子を特定するための検査費用の一部を助成する制度です。
＜助成金額＞
上限5万円（夫婦1組につき1回限り）
※助成要件や申請先は実施市町村によって異なる場合があります。申請前にお住まいの市町村へお問い合わせください。
【埼玉県】市区町村別の独自助成金一覧
埼玉県では県レベルの不妊治療費（体外受精・顕微授精）助成が終了しているため、市町村ごとの独自助成がより重要になります。当院への通院圏内の市町村を中心にご紹介します。
川口市の不妊治療助成金
川口市では「生殖補助医療費助成事業」として、保険診療または保険診療と併用した先進医療に要した費用の一部を助成しています。
■制度名：川口市生殖補助医療費助成事業
■対象治療：保険診療の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）、保険診療と併用した先進医療
■助成金額：対象治療の自己負担額に対し、上限3万円 ■ 助成回数：（貴院調査データを記載）
■対象要件（概要）：夫婦の両方または一方が川口市に住民登録があること
■ポイント：先進医療を単独で実施した場合は対象外。早期不妊検査費助成（県制度）との併用も可能です。
草加市の不妊治療助成金
草加市では、保険適用で受けた生殖補助医療の自己負担額について、1組の夫婦につき1回限り助成を行っています。
■制度名：草加市早期不妊治療費助成金
■対象治療：健康保険が適用された体外受精・顕微授精、男性不妊治療
■助成金額：高額療養費等を差し引いた自己負担額について上限10万円（夫婦1組につき1回限り）
■ポイント：保険適用の治療と併せて行った先進医療は助成対象に含まれません。
越谷市の不妊治療助成金
越谷市では、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、検査開始時の妻の年齢が43歳未満の方を対象に、不妊検査費及び不育症検査費の一部を助成しています。夫婦1組につき、不妊検査及び不育症検査それぞれ1回まで助成を受けられます。
戸田市の不妊治療助成金
医療保険が適用される不妊治療と併せて実施した先進医療（厚生労働省より告示された先進医療技術）について、厚生労働省により承認された医療機関で実施した人に対し、かかった費用の一部の助成がうけられます。
上尾市の不妊治療助成金
上尾市では、不育症検査費の一部の助成がうけられます。
【千葉県】不妊治療の助成金制度
千葉県では、不育症検査費に対する助成制度を県レベルで実施しています。不妊治療費（体外受精・顕微授精）に対する県の助成は、保険適用開始に伴い終了しています。先進医療に関する助成は、市町村が独自に制度を設けているケースがあります。
なお、千葉市・船橋市・柏市はそれぞれ独自に助成事業を運営しており、申請窓口も市の担当部署となります。
千葉県の助成金｜不育症検査費助成事業
不育症に関する検査費用の一部を千葉県が助成する制度です。厚生労働省が指定する先進医療として行われる不育症検査が対象です。
＜助成金額＞
検査費用の一部を助成（上限は検査内容により異なります）
＜申請先＞
お住まいの地域を管轄する健康福祉センター（保健所）
※市町村独自の不育症検査費助成もある場合があります。千葉県の助成と市町村の助成は、同一の検査費用に対して重複して受けることはできませんが、差額がある場合は両方から受けられるケースもあります。
【千葉県】市区町村別の独自助成金一覧
千葉県は市町村ごとに助成内容の差が大きいのが特徴です。JR総武線沿線を中心に、当院への通院圏内の市町村の助成制度をご紹介します。
船橋市の不妊治療助成金
研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されたもの（先進医療として告示されている検査）を対象に、費用の一部を助成しております。
松戸市の不妊治療助成金
松戸市では、保険診療で行った生殖補助医療と併せて実施した先進医療の費用について助成を行っています。
■制度名：松戸市不妊治療費（先進医療）助成
■対象治療：保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療
■助成金額：先進医療にかかった費用の10分の7、上限3万円
■対象要件（概要）：本人または配偶者が松戸市の住民基本台帳に1年以上記載されていること
■ポイント：松戸市は独自の特定不妊治療費助成（千葉県制度への上乗せ）も過去に実施していましたが、千葉県制度の終了に伴い、現在は先進医療助成が中心です。
千葉市のプレコンセプション検診助成金
千葉市では、将来の健康や妊娠・出産に備えるため、夫婦（事実婚を含む）で自身の健康状態を把握するための健診を受けた方に対して、健診費用の一部を助成します。
浦安市の不妊治療助成金
浦安市では、不育症検査・治療費助成と男性不妊検査費の一部の助成を行っています。
柏市の不妊治療助成金
柏市では、特定不妊治療と併用して行った先進医療について、先進医療費としてかかった費用の一部の助成を行っています。
成田市の不妊治療助成金
成田市では、令和6年4月以降に受けた特定不妊治療と併用した先進医療について、費用の一部を助成しています。
■制度名：成田市先進医療費助成
■対象治療：保険診療の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併用した先進医療
■助成金額：先進医療費の10分の7に相当する額で上限5万円
■対象要件（概要）：夫婦の双方またはいずれか一方が成田市に1年以上居住し住民基本台帳に記録されていること
助成金の申請で知っておくべきポイント
都道府県と市区町村の助成は併用できる？
多くの場合、都道府県の助成と市区町村の助成は併用が可能です。これは「2階建て」の助成と呼ばれ、両方に申請することで自己負担をさらに抑えることができます。
ただし、申請の順序には注意が必要です。市区町村の助成が「東京都の助成を受けた方が対象」となっているケースでは、先に東京都へ申請し、承認決定通知を受けてから市区町村に申請する流れになります。
＜金額シミュレーション例＞
先進医療の自己負担額が30万円の場合（文京区在住のケース）：
- 東京都の助成：30万円 × 7/10 = 21万円 → 上限15万円のため助成額は15万円
- 文京区の助成：30万円 − 15万円（都の助成額）= 15万円 → 上限5万円のため助成額は5万円
- 助成金の合計：15万円 + 5万円 = 20万円
- 実質自己負担：30万円 − 20万円 = 10万円
このように、2つの助成を併用することで自己負担が3分の1にまで軽減される場合があります。
申請に必要な書類と手続きの流れ
助成金の申請に一般的に必要となる書類は以下の通りです（自治体により異なります）。
- 助成金支給申請書（各自治体の所定様式）
- 受診等証明書（医療機関が記入・発行するもの）
- 住民票の写し
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 治療費の領収書（コピー）
- 振込先口座の通帳コピー
- 東京都の助成承認決定通知書の写し（市区町村への申請時に必要な場合）
当院では、各自治体の申請に必要な受診等証明書の発行に対応しております。治療が終了しましたら、受付までお申し付けください。
申請期限に注意
助成金の申請には期限があります。期限を過ぎると、いかなる理由があっても申請を受け付けてもらえない自治体がほとんどです。
東京都の場合、基本的には治療が終了した日が属する年度末（3月31日）までが申請期限です。1月〜3月に治療が終了した場合は6月30日まで延長されますが、年度をまたぐ場合は書類の再提出が必要になることがあります。
市区町村の助成については「東京都の承認決定通知の発行日から1年以内」など、自治体独自の期限が設けられていることもありますので、必ず事前にご確認ください。
高額療養費制度・医療費控除との併用
助成金とは別に、以下の制度もご活用いただけます。
高額療養費制度：保険適用の不妊治療で1か月の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が健康保険から払い戻される制度です。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。
医療費控除：1年間（1月1日〜12月31日）に世帯で支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告で所得控除を受けることができます。不妊治療の費用や通院にかかった交通費も対象です。ただし、助成金として受け取った金額は差し引いて計算します。
当院での助成金に関するサポートについて
助成金の申請に必要な受診等証明書の発行はもちろんのこと、助成制度に関するご不明点がございましたら、お気軽にスタッフにご相談ください。お住まいの自治体にどのような助成制度があるかなど、可能な範囲でご案内いたします。
※助成制度の詳細や申請手続きについては、各自治体の窓口が正式な問い合わせ先となります。当院では制度に関する最終的な判断や保証は行っておりませんのでご了承ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 保険適用後でも助成金はもらえますか？
A1. はい、もらえます。2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険診療と併用して行う「先進医療」は全額自費のままです。この先進医療にかかる費用を助成する制度が東京都や各自治体で実施されています。また、市区町村によっては保険適用分の自己負担に対しても助成を行っているところがあります。
Q2. 事実婚でも助成金の対象になりますか？
A2. はい、多くの助成制度では事実婚のご夫婦も対象となります。ただし、事実婚の場合は「二人とも同一住所に住民登録をしていること」「他に法律上の配偶者がいないこと」などの追加要件が求められることがあります。詳しくは各自治体の公式サイトでご確認ください。
Q3. 助成金はいつ振り込まれますか？
A3. 申請から振込までの期間は自治体によって異なります。東京都の場合、書類に不備がなければ申請受理日から約2〜3か月で「承認決定通知書」が届き、そこから約1か月後に指定口座に助成金が振り込まれます。市区町村の助成も概ね同様のスケジュールですが、詳しくは各自治体にお問い合わせください。
Q4. 他の自治体から引っ越した場合、助成はどうなりますか？
A4. 助成金の対象となるのは、申請先の自治体に住民登録がある方です。引っ越し前の自治体で開始した治療については、治療期間中の住民登録の状況によって対象となるかどうかが異なります。転居予定のある方は、事前に転居元・転居先の両方の自治体にご相談されることをおすすめします。
Q5. 助成金の申請に必要な書類はどこでもらえますか？
A5. 申請書は各自治体の公式サイトからダウンロードできるほか、窓口でも配布されています。医療機関が記入する「受診等証明書」については、当院受付にてお申し付けください。書類の作成には一週間程度お時間をいただいておりますので、お早めにご依頼ください。
