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「不妊治療を受けたいけれど、費用が心配…」「東京都の助成金って、自分は対象になるの？」――そんな不安を抱えている方に、朗報があります。
東京都は2026年4月から不妊治療の助成制度を大幅に拡充し、これまで対象外だった保険適用治療の自己負担分にも助成を適用する方針を発表しました。予算規模は前年度の約4.7倍にあたる56億円。年間3万4,600件の助成が見込まれています。
この記事では、2026年4月スタートの新制度を中心に、東京都の不妊治療助成金の対象条件・金額・申請方法から、区市町村の上乗せ助成まで、最新情報をわかりやすくまとめました。
この記事でわかること
2026年4月から何が変わるのか（従来制度との違い）
助成の対象者・年齢制限・所得制限などの条件
助成金額と回数制限の具体的な数字
対象になる治療・ならない治療
申請の具体的な手順と必要書類
区市町村の上乗せ助成情報
※本記事の情報は2026年2月28日時点のものです。新制度の正式な実施要綱は東京都から未公開のため、報道・知事会見・既存制度をもとに構成しています。最新情報は東京都福祉局の公式サイトでご確認ください。
東京都の不妊治療助成金とは？制度の全体像をわかりやすく解説
国の保険適用・都の助成・区の上乗せ｜費用を減らす「三層構造」
不妊治療の費用負担は、大きく3つのレイヤーで軽減される仕組みになっています。
第一層が「国の保険適用」です。2022年4月から体外受精や顕微授精が保険適用の対象となり、窓口負担は原則3割に。さらに高額療養費制度を利用すれば、一般的な所得の方で月額約8万円程度に自己負担が抑えられます。
第二層が「東京都の助成」です。保険診療と併用した先進医療に対する助成（最大15万円）に加え、2026年4月からは保険適用治療の自己負担分への助成も新設されます。
第三層が「区市町村の独自助成」です。区市町村ごとに都の助成にさらに上乗せする助成を実施している自治体があります。
この三層を上手に組み合わせることで、高額になりがちな不妊治療の自己負担を大幅に減らすことが可能です。
東京都が実施している不妊治療関連の助成制度一覧
東京都では、治療ステージに応じた複数の助成制度を設けています。
①特定不妊治療費（先進医療）助成事業
体外受精・顕微授精に伴う先進医療の費用の7割を、1回あたり最大15万円まで助成する制度です。2026年4月からは保険適用治療の自己負担分も新たに助成対象になります。
②不妊検査等助成事業
不妊検査や人工授精などの一般不妊治療にかかる費用を、夫婦1組につき1回、上限5万円で助成する制度です。
このほか、③不育症検査助成事業（流産を繰り返す方向け）や、④卵子凍結に係る費用助成（凍結時最大20万円＋保管料年2万円）も東京都独自の制度として実施されています。
【2026年4月〜新制度】保険適用の不妊治療も助成対象に！変更点を徹底解説
従来制度と新制度の違い
2026年1月11日、小池百合子知事が令和8年度予算案の発表時に新制度を明らかにしました。
従来の制度（2022年4月〜2026年3月）では、助成対象は保険診療と併用する先進医療の費用のみでした。体外受精や顕微授精そのものの自己負担（保険診療の3割負担分）は助成の対象外だったのです。
新制度の最大のポイントは、この保険適用治療の自己負担分も新たに助成対象に加わったこと。体外受精や顕微授精の1周期で数十万円かかるケースでも、高額療養費制度に加えて都の助成が使えるようになるため、実質的な負担はさらに軽くなります。
| 比較項目 | 従来制度（〜2026年3月） | 新制度（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 保険適用治療の自己負担 | 助成対象外 | 助成対象 |
| 先進医療費 | 7割を最大15万円まで助成 | 継続見込み |
| 助成上限額 | 1回最大15万円 | 1回最大15万円 |
| 予算規模 | 約12億円 | 約56億円（4.7倍） |
| 想定助成件数 | 年間約13,200件 | 年間約34,600件 |
予算12億円→56億円、東京都の「本気度」
予算規模が前年度の約4.7倍に急増していることからも、東京都の危機感がうかがえます。背景にあるのは深刻な少子化です。東京都の合計特殊出生率は2024年に0.96まで低下し、全国最低を記録しました。不妊治療への経済支援は、都の少子化対策の柱として位置づけられています。
【注意】2026年2月時点で未確定の情報
新制度については、東京都福祉局による正式な実施要綱がまだ公開されていません（2026年2月28日現在）。先進医療助成と保険適用治療助成の併用ルールや、区市町村の上乗せ助成との調整方法など、詳細は4月の制度開始前に発表される見込みです。
渋谷区は公式サイトで「令和8年4月1日以降に開始した治療について、助成内容が変更になる可能性があります」と告知しており、区レベルの調整も進行中です。
助成金の対象者は？年齢・居住地・婚姻関係など条件を確認
「自分は対象になるの？」という疑問にお答えします。主な要件は以下のとおりです。
年齢制限：治療開始時に妻が43歳未満
助成を受けられるのは、治療開始日の時点で妻の年齢が43歳未満の方です。治療の途中で43歳になった場合でも、開始時に42歳であれば対象となります。なお、男性側に年齢制限はありません。
居住要件：夫婦のいずれかが東京都内に住民登録
治療開始日から申請日まで、夫婦のどちらかが継続して東京都内に住民登録していることが必要です。事実婚の場合は、2人とも都内の同一住所に住民登録していることが追加で求められます。
婚姻関係：法律婚だけでなく事実婚もOK
法律婚の夫婦はもちろん、事実婚のカップルも助成の対象です。ただし、事実婚の場合は他に法律上の配偶者がいないことが条件となります。
所得制限：なし
世帯年収による所得制限は設けられていません。収入に関係なく、要件を満たせばどなたでも申請可能です。
助成金額と回数制限｜いくらもらえる？何回使える？
助成上限額は1回の治療につき最大15万円
先進医療に対する助成は、かかった費用の7割相当額を1回あたり最大15万円まで支給されます。たとえば先進医療費が10万円なら7万円、50万円なら上限の15万円が助成されます。
2026年4月以降は、これに加えて保険適用治療の自己負担分にも最大15万円の助成が新設される見込みです。
回数制限：40歳未満は通算6回、40歳以上は通算3回
助成を受けられる回数には上限があります。
治療開始時の妻の年齢が39歳以下の場合は1子につき通算6回まで、40歳〜42歳の場合は通算3回までです。出産した場合（妊娠12週以降の死産を含む）は回数がリセットされ、次の子に向けた治療で改めて上限回数まで利用可能です。
子ども1人につき、助成が受けられる通算回数は以下の通りです。
| 39歳以下で治療開始 | 1子につき最大6回まで（計90万円分） |
| 40歳〜42歳で治療開始 | 1子につき最大3回まで（計45万円分） |
この回数は「採卵」ではなく、受精卵を子宮に戻す「胚移植」の回数でカウントされます 。
【費用シミュレーション】体外受精1周期でどれくらい負担が減る？
具体的なイメージをつかむために、2つのケースで試算してみましょう。
ケース①：35歳・体外受精＋タイムラプス（先進医療）の場合
保険適用の治療費総額が約50万円、先進医療費が約3万円と仮定すると、保険3割負担で約15万円、高額療養費制度適用後に約8万円の自己負担。先進医療3万円の7割（2.1万円）が都から助成されます。新制度では保険診療の自己負担にも助成が加わるため、実質的な負担はさらに軽減される見通しです。
ケース②：41歳・顕微授精（保険適用のみ）の場合
従来制度では先進医療を使わない場合、都の助成はゼロでした。新制度では保険適用治療の自己負担分が助成対象に入るため、これまで助成を受けられなかった方にも恩恵が及ぶことになります。
助成の対象となる治療・対象外の治療
対象となる保険適用の治療
保険適用の生殖補助医療として、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、採卵術、胚培養、胚凍結保存、胚移植（新鮮胚・凍結融解胚）、男性不妊手術（精子採取術等）が助成の対象です。
男性不妊治療への強力なサポート
「不妊治療は女性のもの」という認識は、制度の上では過去のものです。東京都の新制度は男性側の治療もしっかりとカバーしています 。
精子採取術（TESE等）も15万円の対象
無精子症などの際に行われる「精子採取術」などの男性不妊治療についても、保険診療分を含め1回最大15万円の助成が出ます 。
夫婦合算で負担を最小化
夫婦双方が高度な治療を必要とする場合、女性側の15万円と男性側の15万円、合計で30万円規模の助成を受けられる可能性があります。これにより、不妊治療に伴う経済的なハードルは実質的にほぼ解消されることになります 。
助成対象外の治療
人工授精やタイミング法などの一般不妊治療は本制度の対象外です（別途「不妊検査等助成事業」で上限5万円の助成あり）。また、第三者からの精子・卵子提供による治療、代理出産、保険を使わない全額自費の治療も対象外となります。
助成金の申請方法｜必要書類・手続きの流れをステップ解説
助成金は「治療を受けたら自動的にもらえる」わけではありません。自分で申請する必要があります。ここでは、現行制度に基づく申請の流れを6ステップでご紹介します（新制度でも基本的な流れは踏襲される見込みです）。
STEP1：東京都福祉局のサイトで要件を確認する
まずは東京都福祉局の公式サイトまたは東京都妊活課ポータルサイトで、最新の助成要件と必要書類を確認しましょう。制度内容は年度ごとに変更される可能性があります。
STEP2：登録医療機関で対象の不妊治療を受ける
助成を受けるには、厚生労働省に登録された施設で治療を受ける必要があります。通院先が登録医療機関かどうか、事前に確認しておきましょう。
STEP3：医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼する
治療が終了したら、医療機関に「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の記入を依頼します。作成には通常2週間前後、年度末の繁忙期は1ヶ月程度かかることもあるため、治療終了後すみやかに依頼するのがおすすめです。作成費用はクリニックにより異なりますが、3,300〜4,400円程度が目安です。
STEP4：必要書類をそろえる
一般的に必要とされる書類は次のとおりです。
| 特定不妊治療費（先進医療）助成申請書（申請者記入） |
| 受診等証明書（医療機関記入） |
| 住民票の写し（発行から3ヶ月以内） |
| 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） |
| 振込先口座の確認書類（通帳またはキャッシュカードのコピー） |
事実婚の場合は、それぞれに法律上の配偶者がいないことを証明する戸籍謄本などが追加で必要になります。
STEP5：電子申請または郵送で東京都に申請する
現在の制度では原則として電子申請が推奨されています。東京都のLoGoフォームにアクセスし、申請フォームに入力のうえ、書類をアップロードします。ただし、受診等証明書の原本は別途郵送が必要です。
郵送申請の場合は、消印日が申請日として扱われます。3月31日の夜にポストに投函すると翌日の消印になってしまい、期限切れになるケースがあるのでご注意ください。
STEP6：審査結果の通知と助成金の振込
申請後、書類に不備がなければ約3〜4ヶ月後に「承認決定通知書」が届き、さらに約1ヶ月後に指定口座に振り込まれます。繁忙期（2〜7月）はさらに時間がかかることもあります。
申請期限に注意！
申請期限は1回の治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）です。1〜3月に治療が終了した場合は、同年の6月30日まで延長されます。期限を過ぎると一切受け付けてもらえないため、余裕を持って準備しましょう。
区市町村の上乗せ助成も活用しよう｜主要エリア別まとめ
東京都の助成に加えて、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合があります。主な自治体の制度をご紹介します。
港区は東京都内でもトップクラスの充実度です。先進医療に1回最大30万円、自由診療にも1回最大30万円の助成を受けることができます。
渋谷区は、保険診療の自己負担分と先進医療費をあわせて1回最大10万円を助成しています。ただし、2026年4月以降は都の新制度に合わせて内容が変更される可能性があるとアナウンスされています。
文京区は、先進医療に1回最大5万円、自由診療にも1回最大10万円の助成制度があります。
このほか、足立区・荒川区・葛飾区・北区・品川区・杉並区・台東区・中央区・千代田区・中野区・目黒区なども独自の助成制度を設けています。多摩地域では昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・立川市・東大和市・福生市などが該当します。
都の助成と区の助成を併用する際の注意点
先進医療について都と区の両方に申請する場合は、原則として東京都の助成決定を受けてから区に申請するのがポイントです。先に区に申請してしまうと助成額が少なくなるケースがあります。区ごとに申請ルールが異なるため、お住まいの区市町村のサイトもあわせて確認してください。
不妊治療の助成金に関するよくある質問
Q1. 所得制限はありますか？
A1. ありません。世帯年収にかかわらず、要件を満たせば申請可能です。
Q2. 事実婚でも助成金を受け取れますか？
A2. はい、事実婚のカップルも対象です。ただし、2人とも都内の同一住所に住民登録があり、他に法律上の配偶者がいないことが条件です。
Q3. 人工授精やタイミング法は対象ですか？
A3. 本制度（特定不妊治療費助成）の対象外です。ただし、別制度の「不妊検査等助成事業」（上限5万円）で人工授精等の一般不妊治療がカバーされます。
Q4. 助成金をもらったら医療費控除はどうなりますか？
A4. 助成金は「補てんされた金額」として扱われるため、対象の医療費から差し引いた残額が医療費控除の対象になります。詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。
Q5. 2026年3月までに開始した治療は新制度の対象になりますか？
A5. 報道では「4月以降に始めた治療」が新制度の対象とされています。3月以前に開始した治療は従来制度に基づく申請となる見込みですが、正式な取り扱いは東京都の発表をお待ちください。
参考リンク
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要｜東京都福祉局
※本記事は2026年2月28日時点の情報に基づいています。新制度の正式な詳細は東京都の発表をもってご確認ください。
