東京都民の不妊治療が「実質無料」になるケースも。2026年4月1日開始の東京都の新助成金について

「不妊治療を受けたいけれど、費用が心配…」「東京都の助成金って、自分は対象になるの？」――そんな不安を抱えている方に、朗報があります。

東京都は2026年4月から不妊治療の助成制度を大幅に拡充し、これまで対象外だった保険適用治療の自己負担分にも助成を適用する方針を発表しました。予算規模は前年度の約4.7倍にあたる56億円。年間3万4,600件の助成が見込まれています。

①特定不妊治療費（先進医療）助成事業（今回はここが先進医療ではなくなりました。）

従来制度と新制度の違い

2026年1月11日、小池百合子知事が令和8年度予算案の発表時に新制度を明らかにしました。

従来の制度（2022年4月〜2026年3月）では、助成対象は保険診療と併用する先進医療の費用のみでした。体外受精や顕微授精そのものの自己負担（保険診療の3割負担分）は助成の対象外だったのです。

新制度の最大のポイントは、この保険適用治療の自己負担分も新たに助成対象に加わったこと。体外受精や顕微授精の1周期で数十万円かかるケースでも、高額療養費制度に加えて都の助成が使えるようになるため、実質的な負担はさらに軽くなります。