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「卵子凍結の費用が高すぎる…少しでも安く抑えることができないの？」と悩むあなたへ
「将来の妊娠に備えて卵子凍結をしたいけれど、ネットで見ると50万円以上かかると書いてあって絶望した…」
「医療費が年間10万円を超えたら確定申告で『医療費控除』が受けられると聞いたけれど、卵子凍結のような自費診療の費用も対象になるの？」
「結局のところ、助成金をもらって、数年間卵子を保管し続けたら、私の手出しの総額はいくらになるの？計算が複雑すぎて踏み出せない」
卵子凍結を検討している多くの方が「大きなお金が動くことに対する強い不安と疑問」を打ち明けてくださいます。いくら将来の保険だとわかっていても、数十万円という出費は決して軽いものではありません。「もし医療費控除が使えないなら、貯金を大きく崩すことになる」「将来の備えのために、今これだけの出費をして本当に後悔しないだろうか」と、費用面の見通しが立たずに足踏みしてしまうお気持ちは、痛いほどよくわかります。
「健康な女性が将来のために行う卵子凍結は、原則として『医療費控除の対象外』になってしまいます。しかし、東京都の助成金などをフル活用し、明瞭な料金体系のクリニックを選べば、手出しの総額は皆さんが想像しているよりもずっと現実的な金額に抑えることが十分に可能である」ということをお伝えしたいです。
インターネット上には「不妊治療は医療費控除の対象になる」という情報が溢れており、卵子凍結も当然含まれると誤解されている方が非常に多くいらっしゃいます。しかし、税務上のルールには厳格な線引きが存在します。この記事では、「なぜあなたの卵子凍結に医療費控除が使えないのか」という理由から、具体的に「控除になるもの・ならないもの」の一覧、そして医療費控除の代わりに絶対に活用すべき「東京都の助成金制度」について徹底解説します。さらに記事の後半では、当院の実際の料金をベースに「助成金を差し引いて、数年間保管した場合の『リアルな総額』のシミュレーション」を大公開いたします。この記事が、費用の不透明さで身動きが取れなくなっているあなたの不安を解消し、ご自身のライフプランに合った最善の選択をするために利用いただけたら幸いです。
卵子凍結は医療費控除の対象になる？専門医が教える税務のリアル
「1年間で医療費が10万円を超えたら、確定申告で税金が戻ってくる」という医療費控除の制度。
何十万円もかかる卵子凍結なら当然対象になるだろう、と期待してクリニックにいらっしゃる方はとても多いです。まずは、この最も多い誤解を紐解いていきましょう。
結論：将来に備える「社会的卵子凍結」は原則対象外
結論から申し上げますと、現在健康な女性が「将来のキャリアや結婚、妊娠に備えて、若いうちに卵子を残しておきたい」という目的で行う卵子凍結は、医療費控除の対象外となるのが一般的です。このような、健康な女性が行う将来への備えとしての卵子凍結を、医学用語で「社会的適応（Social Egg Freezing）」と呼びます。2022年4月から不妊治療（体外受精や顕微授精など）が健康保険の対象となり、これに伴い不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象として広く認知されるようになりました [※1]。しかし、この「社会的適応による卵子凍結」については、病気の治療ではないとみなされるため、国税庁の一般的な見解としても医療費控除の枠組みには入らないと解釈されています。
なぜ対象外なの？医療費控除における「治療」と「予防」の壁
「同じようにクリニックに通って、同じように注射をして採卵するのに、なぜ不妊治療の人は控除されて、私は対象外なの？」と理不尽に感じるかもしれません。日本の税法における医療費控除は、「医師等による『診療又は治療』の対価」であることが大前提となっています。不妊治療は、「不妊症」という病気に対する『治療』であるため控除の対象になります [※1]。一方で、健康な女性が行う社会的卵子凍結は、現時点で何か病気を治しているわけではなく、「将来の加齢による妊娠力低下（妊孕性低下）を『予防』するための、自発的な健康管理・未来への投資」とみなされます。医療費控除においては、人間ドックや予防接種が対象外になるのと同じ論理で、「予防や健康増進」にかかる費用は控除対象として認められないのです。
例外として医療費控除の対象になり得るレアケース
ただし、卵子凍結の中にも例外が存在します。それが「医学的適応」による卵子凍結です。これは、女性が若くして「がん」などを患い、これから抗がん剤治療や放射線治療を受けることになった場合に行われます。これらの強い治療を行うと卵巣機能が破壊される可能性が高いため、治療前に卵子を凍結保存します。このような、がん治療という一連の「疾病の治療」に直接的に付随する妊孕性温存療法であれば、医療費控除の対象として認められる可能性があります。
ズバリ教えます！卵子凍結で「控除になるもの・ならないもの」一覧
医療費控除の対象にならないとなると、具体的にクリニックで支払うどの部分が対象外になるのでしょうか。
ここでは、社会的卵子凍結を行うプロセスにおいて、「ならないもの」と「例外的に控除になるもの」を明確に一覧化します。
【ならないもの】初診料・検査代・採卵費用・保管料などの全て
健康な女性が行う社会的卵子凍結において、以下の費用はすべて「予防・健康管理目的」とみなされ、医療費控除の対象外（ならないもの）となります。
| 初診料や再診料 | 卵子凍結を目的として受診した場合 |
| 事前の各種検査費用 | AMH検査、感染症検査、ホルモン検査など |
| 卵巣刺激のための薬剤費 | 排卵誘発剤の注射薬や飲み薬 |
| 採卵手術の費用 | 麻酔代、手術技術料など |
| 卵子の凍結保存費用 | 培養室での処理、液体窒素での凍結費用 |
| 毎年の保管更新料 | 凍結した卵子を翌年以降も維持するための費用 |
つまり、卵子凍結をスタートしてから、卵子を保管し続けるために支払うクリニックへの直接的な費用は、全額控除対象外と考えてください。
【ならないもの】卵子凍結のために通院した交通費
医療費控除では、通常、通院のために利用した公共交通機関（電車やバス）の交通費も控除の対象に含めることができます。しかし、「その通院目的である医療行為自体が医療費控除の対象外である場合、それに伴う交通費も対象外」となります。したがって、社会的卵子凍結のために何度もクリニックに通った際の電車代やバス代も、確定申告で医療費控除の対象に含めることはできません。
【なるもの】検査中に「病気」が見つかり、その治療を行った費用
一方で、社会的卵子凍結のプロセスの中で、例外的に「控除の対象になるもの」が発生するケースがあります。それは、事前の超音波検査や血液検査で、「子宮内膜症」「子宮筋腫」「卵巣嚢腫」「重度の甲状腺機能異常」などの『治療が必要な病気』が偶然見つかり、その病気の治療を並行して行った場合です。 例えば、「卵子凍結の検査で大きな子宮内膜ポリープが見つかり、それが原因で不正出血があったため、ポリープの切除手術を行った」という場合、そのポリープ切除にかかった手術費用や診察代、お薬代は「病気の治療」として保険適用となり、さらに医療費控除の対象にもなります [※1]。領収書はしっかり分けて保管しておきましょう。
医療費控除が使えなくても大丈夫！最大24万円の「東京都助成金」
「医療費控除が使えないなら、支払った何十万円も全額自己負担で、1円も戻ってこないの…？」と落ち込む必要はありません。医療費控除の代わりに、あなたが絶対に活用すべき強力な制度があります。それが、東京都による助成金制度です。
東京都「卵子凍結に係る費用助成」の仕組みと対象条件
東京都福祉局は、将来の妊娠に備える女性を支援するため、社会的卵子凍結に対する非常に手厚い助成事業を実施しています [※2]。この制度の恩恵は極めて大きく、医療費控除で戻ってくる税金（数万円程度）を遥かに凌駕する、最大24万円の支援を受けることができます。
- 対象者： 東京都内に住む 18歳から39歳まで の女性（採卵を実施した日における年齢）
- 助成金額①（初期費用）： 卵子凍結を実施した年度に 上限20万円 （採卵・凍結費用に対して）
- 助成金額②（保管費用）： 次年度以降、毎年の調査に回答した際に、1年ごと 一律2万円（2026年に始める方は最大2年間で計4万円）
つまり、初期費用の大きな部分が助成されるだけでなく、毎年重くのしかかる保管更新料の大部分も都が肩代わりしてくれるという、非常にありがたい制度なのです [※2]。
当院は東京都の「登録医療機関」に認定されています！
当院は、東京都の「卵子凍結に係る費用助成」の登録医療機関にも認定されています。
東京都の助成金は、どこのクリニックで卵子凍結を行ってももらえるわけではありません。東京都が指定し、厳しい基準をクリアした「登録医療機関」で実施することが必須条件です [※2]。私たち「生殖医療クリニック錦糸町駅前院」は、墨田区においてこの登録医療機関に認定されており、東京都の助成金制度の仕組みや、患者様が申請に失敗しないためのシビアな手続き（事前の説明会参加の必須化など）について熟知しております。助成金申請に必要な「受診等証明書」の発行にも迅速に対応し、あなたが確実に最大24万円の支援を受け取れるよう、全力でサポートいたします。
【総額シミュレーション】助成金利用で実質負担はいくらになる？
医療費控除が使えないこと、そして東京都の助成金で最大24万円がもらえることは分かりました。
では、実際にあなたの銀行口座から最終的にいくらのお金が減るのか、「リアルな総額」をシミュレーションしてみましょう。
追加費用なし！当院の明瞭な「一律料金パッケージ（385,000円）」
一般的なクリニックでは、「採卵できた卵子の数」や「使用した薬の量」によって費用が変動する従量課金制をとっており、終わってみるまで総額が分からないという恐怖があります。しかし当院では、働く女性がお金の不安なく治療に臨めるよう、【未受精卵子凍結：385,000円（税込）】という、初診から検査、排卵誘発、採卵、凍結、初年度の保管までが全て含まれた「一律料金パッケージ」を採用しております。たくさん卵子が採れたからといって追加料金が発生することはありません。 また平日に無料カウンセリング受けていただいた患者さまは2万円引きの365,000円（税込）で提供させていただいております。そして多くの卵を貯卵しておきたいと考え複数回行う方も多くいらっしゃいます。そんな方の為の複数回割引制度も準備しております。
また、次年度以降の保管更新料についても、以下の明瞭な料金設定としております。
- 卵子凍結10個まで：44,000円／年
- 卵子凍結11個以上：77,000円／年
【シミュレーション①】35歳で卵子を10個凍結し、3年間保管した場合の総額
それでは、東京都にお住まいの35歳の女性が、当院で10個の卵子を凍結し、3年後に使用（または廃棄）するまでの総額シミュレーションを見てみましょう。
- 初期費用（初年度）：
- 当院パッケージ料金（平日カウンセリング）：365,000円
- 東京都助成金①：▲200,000円
- 【初年度実質負担】：165,000円
- 保管料（2年目・3年目の2年間）：
- 当院保管料（10個以下）：44,000円 × 2年 ＝ 88,000円
- 東京都助成金②：▲20,000円 × 2年 ＝ ▲40,000円
- 【保管時実質負担】：48,000円
- 【3年間の実質負担総額】＝ 165,000円 ＋ 48,000円 ＝ 213,000円
医療費控除が使えなくても、東京都の助成金をフル活用すれば、3年間という長期間卵子を保管し続けても、実質約21万円の負担で済む計算になります。
【シミュレーション②】38歳で卵子を15個凍結し、5年間保管した場合の総額
次に、38歳の女性が将来に備えて多めの15個の卵子を確保し、最大期間の5年間保管し続けた場合のシミュレーションです。
- 初期費用（初年度）：
- 当院パッケージ料金（平日カウンセリング）：365,000円
- 東京都助成金①：▲200,000円
- 【初年度実質負担】：165,000円
- 保管料（2年目〜6年目までの5年間）：
- 当院保管料（11個以上）：77,000円 × 5年 ＝ 385,000円
- 東京都助成金②：▲20,000円 × 2年 ＝ ▲40,000円
- 【保管時実質負担】：345,000円
- 【5年間の実質負担総額】＝ 165,000円 ＋ 345,000円 ＝ 510,000円
凍結個数が多く保管料が上がる場合でも、5年間の総額で約51万円です。これを月に換算すると月額約8,500円の投資となります。決して安い金額ではありませんが、ご自身のキャリアの自由と、将来の可能性を担保するための「お守り代」として、現実的に検討できる範囲ではないでしょうか。
将来「凍結卵子を使う時」も東京都の「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」も活用可能
「もし43歳を超えてしまって、保険適用外の全額自費になったらどうしよう」と不安に思う方もいるでしょう。 実は東京都では、卵子を凍結する時だけでなく、将来その卵子を使用する時にも手厚い支援を用意しています。「凍結卵子を使用した生殖補助医療」に対して、1回につき上限25万円（妻の年齢が43歳未満の場合は最大6回、40歳〜42歳の場合は最大3回まで等、要件あり）の助成制度を設けています [※2]。「入り口」は東京都の助成金で乗り切り、「出口」も助成金でカバーするという、見通しを持った資金計画を立てることができれば、お金の不安は大きく軽減されるはずです。
働く女性のお金の不安を取り除く、当院のサポート体制
「医療費控除のことは分かったし、総額のシミュレーションで少し安心した。でも、働きながら通院したり、助成金の手続きをしたりするのは大変そう…」 私たち「生殖医療クリニック錦糸町駅前院」は、そんな働く女性の負担を徹底的に取り払うための、独自のサポート体制を整えています。
事後決済システム導入で、待ち時間とストレスを極限まで削減
「病院に行くと、診察が終わってからお会計までに何十分も待たされるのが苦痛」という声にお応えし、当院では「クレジットカード事後決済システム」を導入しています。 卵子凍結の通院は、出勤前や仕事の合間を縫って来ていただくことが多くなります。事後決済を利用すれば、エコー検査や採血の処置が終われば、そのままスッと帰宅・出社していただくことができ、院内での無駄な滞在時間を劇的に削減します。お金の支払いにかかる時間的ストレスを「ゼロ」にすることで、あなたの貴重な時間をお守りします。朝8時から夜21時までの診療時間も働く女性を考えたからなんです。
心理士によるカウンセリングで、費用対効果の悩みもクリアに
「総額で数十万円かかることは分かったけれど、もし将来使わなかったら無駄になってしまうのではないか」。卵子凍結の決断を前に、費用対効果の面で深く思い悩む方は少なくありません。当院には、生殖医療のメンタルケアを専門とする「臨床心理士」が常駐しています。完全個室のプライバシーが守られた空間で、医師には言いづらい「お金に対する不安」や「将来のライフプランに関する生々しい悩み」などを、すべて吐き出していただけます。「使わなかったとしても、心の保険として今を全力で生きるための投資」と納得して決断できるよう、心理的なサポートの両輪であなたを全力で支え抜きます。
卵子凍結のお金と医療費控除に関するQ&A
Q1. 社会的卵子凍結の費用は、本当に1円も医療費控除の対象になりませんか？
A1. はい。現行の税務上の解釈では、健康な女性が行う将来への備え（社会的卵子凍結）は「疾病の治療」ではなく「予防・健康増進」とみなされるため、初診料から採卵・凍結・保管料に至るまで、原則としてすべて医療費控除の対象外となります。
Q2. 卵子凍結の事前検査で「子宮内膜ポリープ」が見つかり、手術しました。これは控除対象ですか？
A2. はい、対象になります。卵子凍結をきっかけに見つかった病気であっても、その「ポリープ切除手術」や関連する検査・投薬にかかった費用は、立派な「疾病の治療」であるため、医療費控除の対象として申告可能です。領収書をしっかり分けて保管してください。
Q3. 民間の医療保険に入っています。卵子凍結の「採卵手術」で手術給付金は下りますか？
A3. 基本的に下りないことがほとんどです。民間の医療保険の多くは、公的医療保険の対象となる「治療目的の手術」を手術給付金の支払い対象としています。社会的卵子凍結は全額自費の予防的処置であるため、一般的な民間保険の給付対象外となるケースが大半です。
Q4. 高額療養費制度は、卵子凍結の費用には使えませんか？
A4. 使えません。高額療養費制度は、あくまで「公的医療保険が適用された治療（保険診療）」において、自己負担額が上限を超えた場合に払い戻される制度です。社会的卵子凍結は全額自費診療であるため、制度の対象外となります [※1]。
Q5. 当院の一律料金プラン（385,000円）には、採卵前の注射代なども含まれていますか？
A5. はい、すべて含まれています。初診料、事前の感染症・ホルモン検査、卵巣刺激のための排卵誘発剤（自己注射や内服薬）、採卵手術の費用、卵子の凍結費用、そして「初年度の保管料」まで、卵子凍結のプロセスに必要な基本的な費用がすべて込みのパッケージ料金となっておりますので、追加請求の不安なく進めていただけます。
